店舗サテライト運用および
チケット制度の見直し方針について

最終更新日：2026年8月20日

JOPTでは、JPBA加盟事業者向けに共有された店舗運用上の留意事項および今後のガイドライン策定方針を踏まえ、店舗サテライトの運用およびチケット制度を見直す方針を決定しました。

JOPTでは、法令遵守と適正な大会運営の両立を図る観点から、現在のサテライト制度について自主的な点検を行い、今後の運用方法の再設計を進めています。

メインイベントを含め、店舗サテライトで付与されるチケットまたは権利による参加を通常の参加方法として設定している対象トーナメントについては、2026年8月21日以降、国内プレイヤー向けのダイレクトバイイン（DBI）を設けません。

今回の見直しは、DBI自体を一律に廃止するものではありません。店舗サテライトで付与される参加資格が財産的価値のある賞品と評価される可能性を踏まえ、店舗サテライトを継続する対象トーナメントについて、参加方法を整理するものです。

対象トーナメント以外については、引き続き、それぞれの運用に応じてDBIを参加方法として設定します。 各トーナメントの具体的な参加方法については、それぞれの大会概要等でご案内します。

すでに発行されている旧チケット(2026 Tokyo #03・2026 Sapporo #02・2026 Osaka #02)については、参加者への影響を踏まえ、原則として発行時の利用条件を有効期限まで維持します。

現在チケットをお持ちのプレイヤーは、チケットに設定された有効期限および利用条件の範囲内で、引き続き利用できます。サイドイベントの参加費1万円分として利用できる現在の機能についても、有効期限までは従来の取扱いを継続します。

なお、この経過措置は発行済みの旧チケットに限るものであり、新制度で付与される権利には適用されません。

現在進行中のサテライトシーズンについては、すでに予選が開始され、チケットも発行されていることから、参加者および開催店舗への影響を踏まえ、原則として現行の取扱いを継続します。

開催店舗において、進行中のサテライトを直ちに中止または変更していただく必要はありません。

現在のサテライトシーズン終了後、次回イベントに向けた新たなサテライトシーズンから、新制度へ移行します。新たなサテライト方式、チケット・権利の仕様、具体的な切り替え時期その他の詳細については、内容が確定次第、改めてお知らせします。

JOPTでは、JPBA加盟事業者として、共有された情報および今後策定される店舗運用ガイドラインの趣旨を踏まえ、正式なガイドラインの公表に先立って必要な自主点検・見直しを進めてまいります。